派遣業お役立ちメモ

東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害の指定に伴い、行政上の権利利益に係る満了日の延長及び期間内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置が管轄の都道府県労働局にて行われることとなりました。
各管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。



http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai21/index.html

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ.

2011年4月に、厚生労働省より、東日本大震災による被害に対しての派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談についてＱ＆Ａを取りまとめられました。


「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shinsai0418.pdf

東北地方太平洋沖地震。

今回の地震被害により亡くなられました多くの方々へ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
被災された方々、ご家族の皆様へお見舞い申し上げます。

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派遣業務 請求書 消費税計算

■消費税計算


課税分請求料金に対して消費税が計算されます。
1円未満は切上げ、四捨五入、切捨てを選択できます。




■派遣料金以外の費用

派遣料金以外の費用を課税、非課税に分けて入力することができます。





■レポート出力


・請求レポート

派遣先別請求額、事業所別請求額などのレポートを出力できます。

・CSVに出力

Excelで編集したり、他の計算ソフト等で読みこむことができます。





■環境設定

・帳票出力の設定

請求書の宛先のフォーマット、請求元情報、振込先金融口座、あいさつ文を設定できます。


・消費税計算の円未満処理

四捨五入、切り捨て、切り上げを選択できます。

派遣業務 請求書 雛形

■帳票出力

全体サマリー、部署別、スタッフ別明細の3段階で帳票を出力できます。
サマリー明細一体型の帳票も用意されています。

派遣業務 高速、請求書作成

■高速、請求書作成


・一括作成

勤務実績と締日から請求書が必要な派遣先、請求データが判別されます。


・請求対象

月単位、期間指定の請求が可能です。

・高いパフォーマンス

数百明細分の請求書作成を数秒で完了します。数千明細単位にも対応できます。


・個別派遣先指定

全派遣先分だけでなく個別の派遣先分のみ請求書を作成することもできます。




■サマリー、部署別、スタッフ別明細表示

全体サマリー、部署別、スタッフ別明細の3段階で帳票を出力できます。サマリー明細一体型の帳票も用意されています







■時間枠ごとの派遣料計算

４ 実効性の確保

現状
○ 　妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。

○ 　育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況。



改正内容
○ 　育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。


公表制度及び過料の創設
○ 　勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。

３ 仕事と介護の両立支援

現状
○ 　家族の介護・看護のために離転職している労働者が、平成１４年からの５年間で約５０万人存在。


○ 　要介護者を日常的に介護する期間に、年休・欠勤等で対応している労働者も多い。




改正内容
介護のための短期の休暇制度の創設
○ 　要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。（年５日、対象者が２人以上であれば年１０日）

２ 父親も子育てができる働き方の実現

現状
○ 　勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっているなかで、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが求められている。


○ 　性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．５６％。男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準。


○ 　男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、女性の継続就業を困難にし、?子化の原因にもなっている。




　改正内容
父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス（仮称））
○ 　父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長する。


○ 　父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様１年間とする。




出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
○ 　妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。




労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
○ 　労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。


※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正