【重要】サーバー移転作業に伴う「派遣can」への接続一時停止のお知らせ

以下の日程にて、弊社サービス「派遣can」ではサーバー移転作業を行います。...
それに伴い、移転作業時間中は「派遣can」への接続を一時停止させていただきます。
期間中何かとご不便をお掛けいたしますが、ご理解・ご了承の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。

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サーバー移転作業日時

2017年12月2日(土)22:00から2017年12月3日(日)24:00

接続可能となり次第に接続再開とさせていただきます。

株式会社BEAM.I
「派遣can」システム事業部


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# by hikariko3726 | 2017-11-27 14:49 | お知らせ

平成29年9月(10月納付分)よりの厚生年金料率をアップしました。

平成29年9月(10月納付分)よりの厚生年金料率をアップしました。

各社様での必要な設定時期に
給与明細機能>環境設定>給与関連の設定>社会保険等>適用厚生年金保険料率の変更をお願い致します。

日本年金機構・・厚生年金保険料額表(平成29年9月分~)。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201708/20170822.html
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# by hikariko3726 | 2017-08-29 14:27 | 社会保険等について

2017年夏季休業のお知らせ。

日頃は派遣canをご利用いただきありがとうございます。

2017年8月14日から8月18日の間、 夏季休業とさせていただきます。

休業期間中でも派遣canは通常どおりご利用になれます。

問い合わせフォームもご利用になれますが、回答は8月21日からとなりますことをご了承ください。

ご不便をおかけしますが、何卒 よろしくお願い申し上げます。

派遣can運営事業部


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# by hikariko3726 | 2017-08-09 16:49 | お知らせ

年始年末休業のお知らせ。

各位

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、年末年始の弊社休業日を2016年12月30日金曜日より2017年1月5日木曜日曜日とさせて頂きますことをご案内申し上げます。

期間中、オンラインからのお問い合わせは受信していますが、返答は2017年1月6日以後より順次対応させていただきます。
※オンラインサポートの中から弊社内で緊急事項と思われます内容には対応させていただきます。
また、電話サポート契約をご利用の皆様においては、期間中の電話サポートの受付は休止となります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


敬具
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# by hikariko3726 | 2016-12-20 08:00 | 派遣管理業務ASPシステム

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法

2015年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立されました。
詳細は、以下「厚生労働省」ホームページ「平成27年労働者派遣法の改正について」より。

2016年05月30日に新規 Q&A[第3集]を掲載されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
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# by hikariko3726 | 2016-09-30 14:49 | 派遣法改正に関して。

2016年10月分(11月納付)より厚生年金の等級が1等級追加されます。

平成28年10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が88千円となりました。
厚生年金保険料額表はこちらから

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf
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# by hikariko3726 | 2016-09-30 14:37 | 社会保険等について

株式会社BEAM.Iの夏季休業のお知らせ。


----お客様各位----

日頃は派遣canをご利用いただきありがとうございます。

2016年8月15日から8月19日の間、 夏季休業とさせていただきます。

休業期間中でも派遣canは通常どおりご利用になれます。

問い合わせフォームもご利用になれますが、回答は8月22日からとなりますことをご了承ください。

ご不便をおかけしますが、何卒 よろしくお願い申し上げます。

派遣can運営事業部
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# by hikariko3726 | 2016-08-10 14:40 | 派遣管理業務ASPシステム

2015年度派遣法改正対応版に関して。

派遣canでは2016年1月2日に派遣法改正版をアップデートいたしました。


・「派遣労働契約書」「就業条件明示書(兼)雇入通知者」「派遣元管理台帳」「派遣先管理台帳」に必要な項目が追加されました。

・派遣先管理に「事業所抵触日」「組織単位の抵触日」項目が追加され、契約書作成時に反映されました。


詳細に関しましては以下URLまで!

https://www.hakencan.com/product2015.html
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# by hikariko3726 | 2016-01-02 15:55 | 派遣法改正に関して。

マイナンバーの廃棄

【収集・保管制限】(廃棄)

・番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

[扶養控除等申告書の場合の事例]

*扶養控除等申告書は、7年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。

《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》

・個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。

・削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。

≪手法の例示≫

*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

*特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

*特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築する。

*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管手続を定める。

【中小企業者における対応方法】

・特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認する必要があります。

参考:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
(事業者編)

https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105_shiryo2.pdf
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# by hikariko3726 | 2015-07-16 14:50 | マイナンバー制度

マイナンバーの開示・訂正・利用停止等

【開示・訂正・利用停止等】

・事業者のうち、個人情報保護法の適用を受けることとなる個人情報取扱事業者(注1)は、特定個人情報の適正な取扱いについて、開示・訂正・利用停止等の規定の適用を受けることとなります(注2)。

(注1)個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数(個人情報保護法施行令で定める者を除く。)の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいいます。

(注2)個人情報取扱事業者は、これらの規定のほか、個人情報保護法の各規定(第16条第3項第3号及び第4号並びに第23条の規定を除く。)の適用があります。

【第三者提供の停止に関する取扱い】

・特定個人情報が、番号法で限定的に明記された場合(注)に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、その特定個人情報の第三者への提供を停止しなければなりません。

(注)
<番号法で限定的に明記された場合>(番号法第19条各号(抄))

・個人番号利用事務実施者からの提供(第1号)
・個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)
・本人又は代理人からの提供(第3号)
・委託、合併に伴う提供(第5号)
・情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第7号)
・特定個人情報保護委員会からの提供の求め(第11号)
・各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第12号)
・人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第13号)

《提供の停止に代わる措置》

・第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められています。

※開示・訂正・利用停止等の取扱いは、個人情報保護法における取扱いと異なるところはありません。
※特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じません。

参考:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
(事業者編)

https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105_shiryo2.pdf
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# by hikariko3726 | 2015-07-16 14:41 | マイナンバー制度


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